法人が所有するトラックの買取を依頼するとき、場合によっては通常では必要のない法人登記簿謄本の提出を求められることがあります。その必要になるケースとは、事業所の所在地が車検証などに記載されている場所と異なるケースです。個人用のトラック買取では、住所が車検証に記載されている所在地から変更になっている場合に、変更回数に応じて住民票や戸籍の附票が必要でしたが、法人が住所変更した場合は用意すべきものが変わります。法人登記簿謄本の交付申請を受け付けているのは法務局です。
現在は、窓口で直接手続きをとる方法、書類を郵送してもらう方法、オンライン申請の3つの方法があり、状況に応じて好きな方法を選ぶことができます。窓口で手続きをとる場合は、最寄りの法務局へ行き、備え置かれている交付申請書に必要事項を記入し、交付手数料分の収入印紙を貼って提出するだけです。内容に問題がなければ、少し待てば窓口で謄本を受け取ることができるでしょう。郵便で申請する場合は、各欄の記入と印紙の貼り付けが済んでいる交付申請書と郵便切手が貼られた返信用の封筒を同封し、最寄りの法務局に送付すれば良いです。
窓口で行う場合とは異なり、郵送での申請では手元に謄本が届くまでにある程度の日数を要すので、トラック買取を依頼する時期を決めている場合は交付申請を行うタイミングに注意しましょう。オンライン申請は法務省の特設ページで、画面の指示にしたがって手続きを行います。利用するには事前登録が必要であり、郵送を選択した場合は手元に謄本が届くまでに時間がかかりますが、支払う手数料が若干安く設定されており、出費を抑えることができます。